2026年2月|補助金
レーザークリーナーで使える 補助金・助成金まとめ【2026年版】
レーザークリーナーの導入費用は決して安くありませんが、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用すれば、実質的なコストを大幅に抑えることが可能です。本記事では、2026年時点で活用できる主要な補助金制度と、その申請の流れをわかりやすくまとめました。
1. レーザークリーナーは補助金の対象になるのか
結論から言えば、なります。レーザークリーナーは「生産性向上のための設備投資」として、複数の補助金制度の対象となります。対象となる条件は、生産工程の改善、品質向上、作業環境改善、新技術の導入などです。
注意点として、補助金は購入前に申請・採択される必要があります（事後申請不可）。また、NETIS登録済みの設備は一部補助金で加点されることがあります。
2. ものづくり補助金
正式名称: ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 対象: 中小企業・小規模事業者 補助率: 1/2〜2/3 上限額: 750万円〜1,250万円（枠による）
ものづくり補助金は、中小企業が生産性向上を目的とした設備投資を行う際に活用できる、最も代表的な制度です。レーザークリーナーの導入は「革新的サービス開発・生産プロセスの改善」に該当するケースが多く、過去にも多くの採択実績があります。申請には事業計画書の作成が必要で、3〜5年の付加価値額の向上計画を示す必要があります。
3. 事業再構築補助金
対象: 新分野展開・事業転換を行う中小企業 補助率: 1/2〜2/3 上限額: 最大1.5億円（枠による）
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代に対応した新規事業や業態転換を支援する大型補助金です。例えば、従来のサンドブラスト洗浄からレーザークリーニングへの転換や、新たにレーザー洗浄サービスを事業化する場合などが対象になります。補助上限額が高いため、高出力モデルや複数台導入の計画にも向いています。
4. 小規模事業者持続化補助金
対象: 従業員20人以下の小規模事業者 補助率: 2/3 上限額: 50万円〜200万円
小規模事業者持続化補助金は、小規模な事業者が販路開拓や業務効率化のために活用できる補助金です。上限額は他の制度に比べて低めですが、申請手続きが比較的簡易で、採択率も高い傾向にあります。レーザークリーナーのうち、比較的小型のモデル（ハンディタイプなど）であれば、この補助金の範囲内で導入できる場合があります。
5. 申請の流れと準備するもの
6. 補助金とリースの使い分け
補助金は「設備を購入して自社で所有する」場合に適しており、採択されれば費用の1/2〜2/3が補填されるため、長期的に見て最もコストメリットがあります。一方で、申請から受給まで数ヶ月かかること、事前に全額を立て替える必要があること、不採択のリスクがあることが注意点です。
リースは「すぐに使いたい」「初期費用を抑えたい」場合に有効です。月額固定の支払いで導入でき、審査も補助金に比べて迅速です。弊社ではリースと補助金の両方に対応しておりますので、お客様の状況に合わせた最適なプランをご提案いたします。
7. まとめ
レーザークリーナーは、ものづくり補助金・事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金など、複数の補助金制度の対象となり得る設備です。補助金を活用すれば、導入コストを大幅に抑えることができます。ただし、補助金の申請には事前準備が必要で、購入前に採択される必要がある点にご注意ください。弊社では、補助金申請に必要な見積書の作成や、事業計画書の作成サポートも行っております。レーザークリーナーの導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
補助金についてもお気軽にご相談ください
お見積り・補助金申請のサポートなど、導入に関するご相談をお待ちしております。